新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 現在、開発の検討段階ではありますが、倉庫型集客施設においては、食品、衣類、衛生用品などの応急生活物資供給の協力、また物流施設においては、土地及び建物の一部を一時的な避難場所として使用するなど、他都市での実績もある災害時応援協定の締結について、お話をいただいているところでございます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 現在、開発の検討段階ではありますが、倉庫型集客施設においては、食品、衣類、衛生用品などの応急生活物資供給の協力、また物流施設においては、土地及び建物の一部を一時的な避難場所として使用するなど、他都市での実績もある災害時応援協定の締結について、お話をいただいているところでございます。
今後も希望があった場合には、新たな避難民を受け入れることとしていますが、避難民は言語や文化が異なる日本での生活のための十分な準備ができないまま避難してくるため、住民登録などの行政手続をはじめ、生活物資の調達や日常生活における基本的なルールの理解など、様々な人的サポートが必要となります。
令和４年度においても感染防止対策と医療体制の確保が引き続き重要ですが、新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査や抗原検査の支援、自宅療養者等への生活物資の支援、基幹病院等の運営費助成、新規の基幹病院の医師確保対策支援などが実施されます。
今冬の様々な生活物資の値上げにより、一般世帯に比べ家計が逼迫していると想定されるが、住宅使用料の支払い状況はいかがでしょうか。（２）、一般公営住宅における駐車場の除排雪の管理状況はどのようになっているのでしょうか。（３）、一般公営住宅の除排雪作業については、市による一括管理または入居者の負担分を助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。今期は、今週末から観桜会も始まり、もうすぐ桜が咲き始めます。
令和４年度においても感染防止対策と医療体制の確保は引き続き重要課題ですが、新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査や抗原検査の支援、自宅療養者等への生活物資の支援、基幹病院等への運営費助成、新規の基幹病院の医師確保対策支援などが実施されます。
秋葉区も25か所のうち12か所が指定避難所になっていて、指定避難所は、災害対策基本法に基づいて市町村長が指定しているもので、生活物資を配布できる構造や施設、同時に滞在できる適切な規模を持つという施設です。つまり廃止方針の229か所で53か所も指定避難所になっています。この廃止方針は、避難所を管轄する危機管理防災局防災課と協議したのですか。
さらに、逃れてきたウクライナの人々を受け入れている国々に、防弾チョッキではなく、医療、生活物資を送るために自治体の議員に呼びかけ、寄附を募ってはどうでしょうか。非難決議は形式的なものに思えます。よって、この決議に反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 三母高志議員。 〔20番 三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員） おはようございます。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） 県は、物資備蓄倉庫を県内に複数設けておりまして、原子力災害時には避難所などへ保存食など生活物資を輸送することとしております。先日の新潟県原子力防災訓練におきましても、新潟県トラック協会が参加して県物資備蓄倉庫から避難所までの物資搬送訓練が実施されました。
市では、災害発生時に使用する災害用備蓄品については、食料や水、毛布、生理用品等の生活物資を指定避難所などに配備しており、それぞれの賞味期限や使用期限等により適宜、更新を行っているところであります。
これは一例であり、職場に感染者が出た場合に濃厚接触者は外出自粛を要請されますが、実際は生活物資等の購入のため、やむを得ず外出する可能性があり、感染経路不明の原因にもなるのではないでしょうか。感染者への対応は保健所が行うことは承知していますが、感染者急増時には保健所の対応だけでは限界があると考えます。
さらに、そこへ県内及び東北地方を主な供給範囲とする新たな火力発電所が立地することにより、国内のエネルギー供給ネットワークにおける直江津港の重要性が一層高まるとともに、太平洋側で大規模な災害が発生した際には、生活物資の輸送やサプライチェーンを継続する物流の代替港としての機能のみならず、国内のエネルギー供給のバックアップを担う拠点としても大きな役割を果たすものと考えています。
また、避難所駐車場等において車内避難される方につきましては、避難所と同様に食事や生活物資を提供しておりますし、エコノミー症候群及び熱中症予防のための健康指導等を実施することとしてございます。 次に、乳児のための液体ミルクについての御質問でございます。厚生労働省の省令が改正され、乳児用液体ミルクにつきましては粉ミルクと同様に国内で製造及び販売される見通しとなりました。
大都会にそれだけの、生活物資も含めて、非常に生活が維持するために高くなるんだということで、そういう公定があるわけでありますが、しからば新発田市と北区どれだけ違うんだと、こういうことにもなるわけで、我々としては一番下の層になっているわけでありますので、100人規模で大体月額で90万でありますから、年間にすると、100人規模の保育園で1,000万近くになるのかな。
生活物資の買い物、病院の通院等、自動車の利用が当たり前だったものが、認知等で車の運転が難しくなってきた場合、免許証の自主返納に踏み切れないのはわかりますが、取り返しのつかない重大事故につながる前に、町も、自主返納しやすいサポート体制を構築しなければならない時期に来たのではと思いますが、町長の所見を伺います。 もう１点、町の景観を損なっている廃屋や看板対策を望みます。
市におきましても、平成24年度から６年度にかけまして、日常生活において生活物資の調達が困難な集落を巡回して宅配事業を行う事業者を対象に車両購入費の２割を助成いたしまして、限度額40万円とさせていただいておりましたが、十日町市移動販売宅配モデル支援事業というものを行っておりました。
防災公園とは、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るため、地震、災害時に復旧、復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する地域防災計画等に位置づけられる都市公園等について緊急的に整備を推進すると国土交通省からの位置づけがなされております。
農協事業は、営農指導や生活物資販売など赤字となる部分がございますけれども、共済や金融も含めた総合事業で黒字で農協経営をやり、農村の生活を守っている状態ではないでしょうか。この農協が狙われる農協の金融、そして企業参入に道を開く株式会社化ではないかと言わざるを得ないのでございます。
アベノミクス効果は、新潟にはあらわれていないとの報道もあるように、むしろ、消費税の増税に加え、円安による生活物資、資材高騰に悩まされる中、円安倒産もふえています。そこに、基本賃金の上昇が追いついていません。不満の吸収策とも言えるわけであります。 増田レポートの最大の問題は、単純な算数計算であって、なぜ人口が減っているのか。
この指数が示すとおりで、本市におきましても４月の消費税率引き上げによる生活物資の値上げで家計の負担感だけが増している市民生活の状況と認識しております。 次に、福祉灯油についてのご要望でありますが、灯油価格につきましては消費税増税後の動向を注視してまいりましたが、本年８月以降値下がりが続き、11月現在店頭販売価格は18リットル当たり1,800円台で、昨年同月と同等の価格となっております。
市民に最も身近な消費生活物資やサービスを提供し、もって市民生活と地域経済を支え、また地域活動の担い手となっていただいているのがこういう自営業者の皆さんであります。市内には実に多様な業種の皆さんがおられます。